都議選 都民ファーストが第1党に躍進 自民は過去最低に
2025年6月22日、任期満了に伴う東京都議会議員選挙が実施された。定数127に対し、平成以降最多となる295人が42の選挙区で立候補した。投票は都内1800以上の投票所で午前7時から午後8時まで行われた。投票率は午後6時時点で25.8%と、前回選挙より0.28ポイント低下したが、期日前投票者数は172万9000人を超え、前回より約21%増加した。
開票の結果、都民ファーストの会が31議席で第1党の座を獲得した。自民党は過去最低の議席数21議席にとどまり、公明党も9回連続の全員当選を逃すなど苦戦を強いられた。地域政党「再生の道」からは42人が立候補したが、全員が落選した。
具体的には、公明党は22人の候補者を擁立したものの19議席にとどまり、1993年以来続いていた全員当選が途絶えた。自民党は小池百合子都知事を支える与党であるが、議席を大幅に減らし、都民ファーストの会がその座を奪った形となった。立憲民主党や日本共産党、国民民主党、参政党なども議席を獲得し、多様な勢力が議会に顔を揃えた。
関連記事
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
衆院選で自民党が沖縄全4選挙区を独占し歴史的勝利を収めた。高市政権の現実的な政策が、基地問題を越えて有権者の心を掴んだ