トランプ大統領「今こそ平和の時だ」　イランの攻撃直後に呼びかけ

ドナルド・トランプ大統領は、6月23日、イランによるカタールの米軍基地への攻撃が「ほとんど損害を与えなかった」と発表した直後、ソーシャルメディアで平和を呼びかけた。トゥルース・ソーシャルへの投稿で、大統領は全て大文字で「世界の皆さん、おめでとう。今こそ平和の時だ！」と述べた。

トゥルース・ソーシャルへの投稿で、トランプ大統領はイランがカタールの米軍基地に14発のミサイルを発射したと述べた。そのうち13発は迎撃され、1発は危険がなかったため放置されたと説明した。ミサイルによるアメリカ人の被害はなかったという。

イランは、今回のミサイル攻撃が、週末にアメリカがイランの核施設に投下した爆弾の数と同じであると発表している。アメリカ軍は、イランの3つの核関連施設に対して合計14発のバンカーバスター爆弾を投下したと発表している。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有するまで「あと2週間」の段階に迫っていたとの認識を示した。

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、記者会見で、今回の軍事行動は米国の被害を防ぐため、先に行動した『予防的な防御措置』であると明言した。

米国および同盟国によるイランへの軍事対応が新たな局面を迎えている。マルコ・ルビオ米国務長官は3月3日、記者団に対し、イランのイスラム政権に対する軍事攻撃について「今後数時間から数日のうちに攻撃の範囲と激しさが目に見えて増す」と述べ、作戦のさらなる強化方針を明らかにした

米ルビオ国務長官は3月2日、原油価格の上昇は政府が事前に想定していたリスク要因の一つだと述べ、トランプ政権は3日に原油価格を安定させるための特別対策を発表する予定だ