6月23日、中谷防衛大臣は、ターナー四軍調整官と面談し、日米同盟の抑止力・対処力の強化のための取組を推進することを確認し、住民生活とのバランスを確保して周辺地域への影響を最小限にするよう努めること、米軍人による事件・事故について綱紀粛正と再発防止を求めた。(提供:防衛省・自衛隊)

中谷防衛相 沖縄駐留米軍トップと会談 海兵隊グアム移転の着実な実施を要請

中谷元防衛大臣は2025年6月23日、那覇市内で在沖縄アメリカ軍のトップである四軍調整官ロジャー・ターナー氏と会談した。両者は、沖縄の基地負担軽減を目的とした在沖縄海兵隊のグアム移転を着実に進めることや、米軍による事件や事故の再発防止について意見を交わした。

会談の冒頭で中谷大臣は、「80年の歳月を経て、日米が最も信頼できるパートナーとして協力関係を築いてきたことに感慨深い思いを抱いている」と述べた。これに対し、ターナー司令官は「この地域で多くの犠牲を経て強固な同盟関係が築かれ、抑止力が高まっている」と応じた。

両者は、南西諸島における陸上自衛隊と米海兵隊の連携強化や、地域住民の負担軽減策についても協議した。中谷大臣は、昨年から始まった海兵隊のグアムへの移転を含む米軍再編を着実に進めること、そして米軍人による事件や事故の再発防止に向けた取り組みの徹底を強く要請した。

▶ 続きを読む
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。