円相場 大幅高に トランプ大統領の中東停戦合意発表で
24日午前の東京外国為替市場で、円相場が大きく上昇した。正午時点の円相場は1ドル＝145円49〜50銭となり、前日17時時点に比べて1円83銭の円高・ドル安となった。
背景には、アメリカのトランプ大統領が日本時間24日朝、自身のSNSで「イスラエルとイランが完全かつ全面的な停戦に合意した」と発表したことがある。この発表を受けて、中東情勢の緊張が和らぐとの期待が市場で広がり、これまで有事の際に安全資産とされてきたドルを買う動きが一転して、ドルを売って円を買い戻す動きが強まった。
23日までは中東情勢の悪化を受けてドル買い・円売りが進み、円相場は一時1ドル＝148円台まで下落していた。しかし、トランプ大統領の停戦合意発表をきっかけに、リスク回避の動きが後退し、持ち高調整による円買い・ドル売りが加速した。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。