トランプ大統領 日本の自動車貿易に「不公平」と不満表明 日米関税交渉は難航
アメリカのトランプ大統領は29日、米FOXニュースのインタビューで、日本との自動車貿易について「不公平だ」と改めて強い不満を示した。トランプ大統領は「日本にはそのことを説明した。彼らも理解している」と述べ、日本からアメリカへの自動車輸出が多い一方で、アメリカ車の日本への輸出が少ない現状を問題視した。
トランプ大統領は、アメリカが日本からの輸入自動車に25％の追加関税を課していることについて、「日本側が求めている見直しには応じない」との姿勢を示唆した。また、「日本に手紙を送ることもできる。『親愛なる日本様、日本は車に25％の関税を課されます』という内容だ」と述べ、関税措置の継続や強化も辞さない考えを明らかにした。
さらにトランプ大統領は、日本がアメリカからの原油やエネルギー資源などをもっと購入すべきだと主張し、貿易赤字の削減に向けてアメリカ製品の輸入拡大を日本側に求めた。
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トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。