台湾企業家が経験した中共の略奪構造 中国投資リスク
台湾企業が中国投資を検討する際に直面する、中国共産党（中共）による略奪構造の存在やビジネスリスクを徹底解説する。悪質な競争、土地・司法の罠、撤退困難など、現地で実際に起きている危険性と対策を詳しく紹介しよう。
中共は最近、中国を初めて訪れる台湾人に対し、台胞証（台湾居民来往大陸通行証）の申請費用1500元を免除する措置を講じ、「福馬同城生活圏（中国福建省の福州市と台湾の馬祖列島との間で進められている、生活・経済・文化の一体化）」の第2弾政策を発表した。経済貿易の利便性、台湾資本企業への支援、文化交流の推進などをうたい、台湾人の関心を引こうとしている。
これに対し、台湾の大陸委員会は警告を発し、この政策を中共による統一戦線工作の一環と位置づけ、実質的な効果には限界があり、政治的操作に過ぎないと断じた。
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「日本は絶対還元する。だから、ウィンウィンの関係になる。しかし中国はウィンウィンではない。中国しか得をしない。お金は全部中国の財布に入る」
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