デジタルサービス税　今後さらに多くの国で廃止へ　米政府が予測

カナダは6月29日、デジタルサービス税（DST）を撤回した。これを受けて、ホワイトハウス国家経済会議委員長のケビン・ハセット氏は30日、進行中の貿易交渉の一環として、ホワイトハウスがさらに多くの国にデジタルサービス税の撤廃を求める可能性があると述べた。ハセット氏は、このアメリカ企業に不利な税制は、世界的に撤廃される見通しだと予測している。

ハセット氏は30日、CNBCの「Squawk on the Street」に出演し、「カナダがデジタルサービス税を撤回したことを歓迎する。これにより、アメリカもカナダに対して複雑な報復措置を取る必要がなくなった」と語った。しかし、今後アメリカ企業にデジタルサービス税を課す国があれば、それは不公正な貿易行為とみなされ、アメリカの不興を買うことになるとも指摘した。

「私は、世界的にデジタルサービス税が撤廃されることを予想している。これは、現在進行中の貿易交渉の重要な部分となるだろう」と述べた。