マスク氏 トランプ外交を高く評価 「複数の重大な衝突を解決」
イーロン・マスク氏は7月2日、Xに投稿し、トランプ大統領の外交的な取り組みを称賛した。そのわずか2日前には、トランプ氏が推進する「大きく美しい法案（Big and Beautiful Act）」を改めて批判し、同法案を支持する共和党議員の落選運動を呼びかけていた。これを受け、トランプ大統領は政府効率省（DOGE）に対し、マスク氏の企業が受けている補助金の調査を行うべきだと述べ、財政の無駄削減を訴えた。
マスク氏は投稿で「功績にはふさわしい評価をすべきだ」と述べ、「トランプ氏は世界のいくつかの重大な衝突を解決することに成功した」と称賛。あわせて、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルに投稿した、ガザ戦争終結に向けた交渉の進展を紹介するスクリーンショットも添付した。
トランプ氏は1日夜、「本日、私の代表団がイスラエル側とガザに関する長時間の有意義な会談を行った。イスラエルは、60日間の停戦を受け入れる条件で合意した。この期間中、関係各国と協力し、戦争の終結を目指す」と投稿。また、「カタールとエジプトも和平の実現に向けて力を尽くしており、最終案を提示する予定だ。中東の安定のために、ハマスがこの合意を受け入れることを望む。拒否すれば、事態はさらに悪化するだろう」と述べた。
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。