目標は監視対象11億人　中国で「ネット身分証」制度　まもなく始動へ

7月15日から中国で「ネット身分証」制度が本格的に導入される。対象は11億人以上のインターネット利用者だ。

今後、ネットユーザーは政府が発行する「ネットID」と「ネット証明書」により、あらゆる実名制プラットフォームにアクセスすることが義務づけられ、顔認証や携帯番号との連携も必須で、未成年や外国人も例外ではなくなる。

当局は、制度を「任意」と説明するが、すでに400以上のアプリや公共サービスとの連携が始まっており、行政・教育・医療・観光など幅広い分野に影響が及ぶ。

北京の病院前で、「補助はありますか」と小さく尋ねる失業者たち。違法と知りながら自分の血で生活をつなぐ現実、なぜここまで追い込まれるのか

北京の「国家信訪局」に並ぶ人々。最後の望みをかけて上京しても、途中で連れ戻される現実。「見えない、聞こえない指導者が国を壊した」寒空の下で上がった声が、いまの中国社会の重さを物語っている

米シンクタンクCSISの報告書は、中共軍の高級将校101人が2022～26年に粛清されたと指摘。中央軍委副主席ら中枢幹部失脚、ロケット軍被害最大。習近平の忠誠確保策が軍の指揮体系と戦備に深刻な影響

中国で35歳以下の失踪者が11日間で136人に達した。最年少は8歳。なぜ若者や子どもばかりが消えるのか。説明なき現実が、臓器狩りへの疑念を再び強めている。

今年の中国旧正月、市場は閑散。収入安定層さえ財布の紐を固く締め、買い控えが鮮明に。お金があってもなくても消費せず、経済不安が庶民を直撃。北京や地方で同様の冷え込み