目標は監視対象11億人　中国で「ネット身分証」制度　まもなく始動へ

7月15日から中国で「ネット身分証」制度が本格的に導入される。対象は11億人以上のインターネット利用者だ。

今後、ネットユーザーは政府が発行する「ネットID」と「ネット証明書」により、あらゆる実名制プラットフォームにアクセスすることが義務づけられ、顔認証や携帯番号との連携も必須で、未成年や外国人も例外ではなくなる。

当局は、制度を「任意」と説明するが、すでに400以上のアプリや公共サービスとの連携が始まっており、行政・教育・医療・観光など幅広い分野に影響が及ぶ。

旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化

七つの太陽と光の輪。2026年は中国で「赤馬紅羊」と恐れられる動乱の年である。

中国の農村で高齢者の自殺が増え続けている。理由は貧困でも病気でもない。「子どもに迷惑をかけたくない」という思いだった。制度が支えない社会で、老人たちは声を上げることもなく静かに消えていく

中国共産党国防部発表で、中央軍事委副主席・張又俠と参謀長・劉振立が「重大な規律・法律違反疑い」で調査中。1月の高官研修欠席で憶測広がり、独立評論家は軍高官17名拘束を指摘。法学者は習近平政権の軍粛清が党衛軍を脆弱化させると分析

中共国家統計局が12月青年失業率16.5％（4か月連続低下）と発表も、専門家は「農民工除外で実態反映せず」「隠れ失業過多」と指摘。大学卒1222万人超の就職難が深刻化、中国経済悪化の警鐘