7月15日から中国で「ネット身分証」制度が本格的に導入される。対象は11億人以上のインターネット利用者だ。

今後、ネットユーザーは政府が発行する「ネットID」と「ネット証明書」により、あらゆる実名制プラットフォームにアクセスすることが義務づけられ、顔認証や携帯番号との連携も必須で、未成年や外国人も例外ではなくなる。

当局は、制度を「任意」と説明するが、すでに400以上のアプリや公共サービスとの連携が始まっており、行政・教育・医療・観光など幅広い分野に影響が及ぶ。

専門家からは、「全人民を対象にした監視インフラ」との批判が相次ぎ、清華大学の社会学者・張宏氏も本紙の取材に対し、「実名制は、詐欺対策になると言われてきたが、犯罪は減らず、銀行被害も続いている」と厳しく批判した。

今後、ネット空間の自由はさらに狭まり、市民の間では「ネット上で発言するのがますます怖くなった」との声が広がった。