中国共産党（中共）が「外国人動態管理統制プラットフォーム」と呼ばれる監視システムを構築していることが分かった。監視カメラや顔認証、ビザ情報、スマホアプリのデータを統合し、中国国内にいる外国人の行動、交友関係、滞在中の活動をリアルタイムで追跡する仕組みだという。

このプラットフォームは、サイバーセキュリティ研究組織「NetAskari」が発見した。画面は一見、一般的なデータ管理画面のように見えるが、実際には外国人の行動を細かく追跡できる。位置情報だけでなく、よく会う相手、一緒に行動した人物、長期的な交友関係まで確認できるという。

英紙デイリー・テレグラフによると、監視対象には外国人留学生、「ファイブ・アイズ（UKUSA協定に基づく機密情報共有の枠組み）」加盟国の国民、ウイグル人、台湾・香港・マカオ出身者などが含まれている。外国人記者も重点的な監視対象とし、その対象には同紙の元中国特派員ソフィア・ヤン（嚴倩君）氏も含まれている。

ヤン氏は中国に10年間駐在していた。同氏は、このデータベースの中に自身の個人ファイルを見つけたという。そこには、2021年当時の古い写真のほか、所属先の国、勤務先、英語名と中国語名、性別、生年月日、国籍、パスポート番号、中国の携帯電話番号などの記録があった。

ヤン氏によると、データベース上の他の多くの記録と違い、自身の記録の右端には「追跡可能」と表示されている。そこをクリックすると、ヤン氏が中国国内で撮影・確認した場所の記録が、位置情報とともに一覧で表示されたという。

ヤン氏は、一部の個人記録について「非常に細かい」と述べた。例えば、ある人物が特定の交差点で78回確認していた例もあった。ほかにも、スーパーの入口や複数の地下鉄駅などに設置したカメラから得たとみられるデータも含まれている。

ヤン氏は、こうした実態について「背筋が寒くなる」と語った。より懸念するのは、中共がこの技術を拡大し、中国国外にいる人物の追跡にも使う可能性がある点だ。