ボーイング社 6月の納入機数を60機に増加 8機を中国へ納入
6月に、アメリカの航空機製造会社ボーイングは、合計60機の航空機を顧客に納入し、前年同月比で27%の増加を記録したと発表した。そのうち8機は中国の顧客に納入され、これは米中貿易摩擦が一時的に緩和されて以来、初めての航空機納入となった。
ロイター通信によると、世界の二大経済圏間の関税争いが激化したため、4月に、北京政府は、中国向けのボーイング機の受け取りを停止したが、両国が高関税を一時的に引き下げることで合意したため、5月に、北京は、禁令を解除した。
ウォール街は、航空機の納入状況に注目しており、航空機製造業者は、顧客への航空機納入で、大部分の資金を回収できるからだ。
関連記事
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる