米最高裁　トランプ政権の職員削減計画を一時容認　地裁の差し止め命令を解除

アメリカの最高裁は7月8日、連邦政府職員の大規模解雇を差し止めていた下級裁判所の命令を解除。これにより、一部省庁では数万人単位の職員削減が現実味を帯びてきた。労働組合側は「数十万人規模の職員」が職を失うとして強く反発している。

本件は、連邦職員の労働組合である「アメリカ連邦政府職員連盟（AFGE）」が、トランプ政権による政府再編命令は違法だとして提訴した裁判である。

連邦地裁は5月22日、訴訟が続く間、大規模な人員削減（リダクション・イン・フォース）の実施を一時停止するよう命じていたが、今回の最高裁判断によりこの命令が解除された。