中共軍機の異常接近問題 中国国防部「日本側に責任」と主張
東シナ海上空で中国共産党（中共）軍機が航空自衛隊機に異常接近した問題について、中国国防部は7月13日、日本側の行動がリスクの根本的な原因であるとする談話を発表した。日本の防衛省は、9日と10日に東シナ海で警戒監視任務中の自衛隊機が中共軍の戦闘爆撃機から「異常接近」を受けたと10日に明らかにしている。
中国国防部の報道官は13日、「日本の軍艦や軍用機が中国側を偵察し、妨害した行為が中日間の海と空の安全リスクの根本的な原因だ」と指摘した上で、「中国軍の対応は完全に正当で、合理的かつ専門的なものだった」と主張した。また、中国側は「自衛隊の複数の偵察機が中国の防空識別圏に侵入したため、法に基づき追跡監視を行った」と説明している。
中国国防部は声明の中で「日本側が中国と協力し、両国関係の安定的な発展のために雰囲気をつくるよう希望する」とも述べている。
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。