東シナ海上空で中国共産党（中共）軍機が航空自衛隊機に異常接近した問題について、中国国防部は7月13日、日本側の行動がリスクの根本的な原因であるとする談話を発表した。日本の防衛省は、9日と10日に東シナ海で警戒監視任務中の自衛隊機が中共軍の戦闘爆撃機から「異常接近」を受けたと10日に明らかにしている。

中国国防部の報道官は13日、「日本の軍艦や軍用機が中国側を偵察し、妨害した行為が中日間の海と空の安全リスクの根本的な原因だ」と指摘した上で、「中国軍の対応は完全に正当で、合理的かつ専門的なものだった」と主張した。また、中国側は「自衛隊の複数の偵察機が中国の防空識別圏に侵入したため、法に基づき追跡監視を行った」と説明している。

中国国防部は声明の中で「日本側が中国と協力し、両国関係の安定的な発展のために雰囲気をつくるよう希望する」とも述べている。

一方、日本の防衛省は、中共軍機による自衛隊機への異常接近が国際的な安全保障上の懸念となるとして、引き続き警戒監視を強化する方針を示している。現時点で両国の主張は平行線をたどっており、事実関係については今後も注視が必要である。

この問題に関連し、ジョージ・グラス駐日米国大使は7月11日、SNS（X＝旧ツイッター）に英語と日本語で投稿し、「中国軍機は今週も無謀な飛行を繰り返している。戦闘爆撃機が2日間連続で公海上空で自衛隊機に異常接近したことは、中国政府の安全や人命を軽視する姿勢を再確認させるものだ。中国のパイロットは、学校に戻って再度飛行訓練を受けるべきだ」と中国側の行動を強く批判した。