テスラの上海工場。(Xiaolu Chu/Getty Images)

マスク氏はなぜ中共の罠に落ちたのか 異例の厚遇を受け そして捨てられる

アメリカの電気自動車大手テスラ(Tesla)は、中国市場で深刻な損失を被っていた。業界関係者は、テスラが中国共産党(中共)の仕掛けた罠に、自ら足を踏み入れたと見た。その経緯を最初から明らかにして見よう。

2018年、テスラの最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏は、上海での工場建設に着手する構想を掲げた。当時、中共政府は、マスク氏に対して税制優遇を提供し、土地を無償で供給するなど、異例の厚遇を与えた。

翌2019年1月、上海工場の建設が正式に始まった。マスク氏は、着工式に出席し、式典は国内外の注目を集めた。中共政府はマスク氏を国賓級に扱い、中国本土のメディアも「中国の電気自動車産業に火を点けた人物」として称賛を惜しまなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く