トランプ政権　なぜ中国資本の農地取得を全面禁止するのか？

7月8日、アメリカ農業部は「国家農業安全行動計画」を発表し、中国を含む外国勢力による農地取得を全面的に禁止するという歴史的な政策転換を実行した。アメリカ政府は農業を国家安全保障の中核に据え、外国資本による土地取得や技術流出のリスクを徹底的に排除する方針を強化している。

この発表には、農業長官ブロック・ロリンズ氏、国防長官ヘグセス氏、司法長官パム・ボンディ氏、国土安全長官クリスティ・ノーム氏が連名で署名し、貿易顧問ナバロ氏も同席した。政府各部門の連携が図られ、包括的な国家行動として実行に移された。

アメリカ農業部の分析によれば、中国資本による農業用地の取得は2010年の1.4万エーカー未満から2020年には35.2万エーカーを超えるまでに急拡大し、10年間で5300％以上の増加率を記録した。2021年には38.4万エーカーに達したが、その後減少し、現在は約28万エーカーに落ち着いている。この数字は、外国の所有者が所有する農地全体の1％未満にすぎないが、その多くが米軍の戦略基地周辺に集中し、スパイ活動や監視行動の拠点となる恐れがある。