「建てて壊す」水増し経済の現実
中国のGDP「5.2%増」発表の裏側
7月15日、中国国家統計局は、第2四半期のGDPが前年同期比5.2%増と発表した。しかし、この「5.2%成長」の公式発表に対し、専門家らは「注水GDP」と断言した。現実の中国経済は、統計偽装で取り繕えるような状態ではないと警告した。
その象徴とも言えるのが、広東省広州市で発覚した“80日建設・10日解体”事件だ。白雲区の「湾区智薈園」プロジェクトは、地元政府と国有企業が「国際的人材交流・イノベーション拠点」として華々しく宣伝し、急ピッチで建設を進めた。しかし、完成からわずか10日後に「違法建築」を理由に7棟全棟撤去されてしまった。「建てては壊す」という中国式の水増し経済のからくりが、あらためて露呈した形だ。
関連記事
旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化
七つの太陽と光の輪。2026年は中国で「赤馬紅羊」と恐れられる動乱の年である。
中国の農村で高齢者の自殺が増え続けている。理由は貧困でも病気でもない。「子どもに迷惑をかけたくない」という思いだった。制度が支えない社会で、老人たちは声を上げることもなく静かに消えていく
中国共産党国防部発表で、中央軍事委副主席・張又俠と参謀長・劉振立が「重大な規律・法律違反疑い」で調査中。1月の高官研修欠席で憶測広がり、独立評論家は軍高官17名拘束を指摘。法学者は習近平政権の軍粛清が党衛軍を脆弱化させると分析
中共国家統計局が12月青年失業率16.5%(4か月連続低下)と発表も、専門家は「農民工除外で実態反映せず」「隠れ失業過多」と指摘。大学卒1222万人超の就職難が深刻化、中国経済悪化の警鐘