アメリカのテクノロジー企業マイクロソフトのロゴ (GERARD JULIEN/AFP via Getty Images)

マイクロソフト 中国拠点の技術者による国防総省クラウド管理を停止 ヘグセス米国防長官が指示

マイクロソフトは7月18日、国防総省のクラウドシステム維持に関する技術サポートのために、中国拠点の技術者に依存することを今後一切行わないと発表した。この決定は、ピート・ヘグセス国防長官がペンタゴンのコンピューティングシステムに対し、2週間の調査を命じたことを受けたものであり、今後は中国その他の外国籍技術者がいかなるクラウドシステムの維持にも関わらないことを確認する狙いがある。

マイクロソフトのチーフ・コミュニケーションズ・オフィサー、フランク・ショー氏は、米国政府向けのサポート体制を変更し、「中国拠点のエンジニアリングチームがペンタゴンのクラウドシステムの維持に関与しない」ようにしたと述べた。

「米国政府に対し、可能な限り最も安全なサービスを提供することに引き続き尽力する。これは、国家安全保障機関と連携し、必要に応じてセキュリティプロトコルの評価および調整を行うことも含む」とショー氏はX(旧Twitter)上で述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
大統領は、生産不足が国家防衛態勢に影響を及ぼす恐れがあると警告した。 米政府は、サプライチェーンのボトルネック […]
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る 。
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される