ラトニック米国商務長官が2025年4月9日、ホワイトハウスで記者団に応じた(Travis Gillmore/The Epoch Times)

トランプ大統領 米国・メキシコ・カナダ協定を来年再交渉へ ラトニック商務長官が方針示す

20日、ハワード・ラトニック米商務長官はCBSのニュース番組で、トランプ大統領が来年「米墨加協定」(USMCA)の再交渉を計画しており、アメリカの労働者と雇用を守る意向を示したと述べた。

USMCAによると、自動車は部品の75%がアメリカ、メキシコ、またはカナダで生産され、さらに部品の45%は時給16ドル以上の労働者によって製造されていることが、無関税の扱いを受ける条件になっている。また、この協定では3か国が6年ごとに見直しを行うことが求められている。

ラトニック氏は、協定の再交渉はトランプ大統領がアメリカの雇用を守るための合理的な措置であると強調した。「彼(トランプ氏)は自動車をカナダやメキシコではなく、ミシガンやオハイオで生産したいと考えており、それがアメリカの労働者にとって有利だ」と述べている。現在、カナダやメキシコからの輸入品のおよそ75%が協定により無関税となっているが、トランプ大統領は来年この協定を再検討する方針だ。

▶ 続きを読む
関連記事
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘