【紀元焦點】中国共産党黙認の詐欺グループ　米国で毎年50億ドル被害　日本も標的

中国共産党（中共）が支援・黙認する詐欺グループが、アメリカを中心に世界中で巨額の被害を拡大させている。AIや仮想通貨、SNSを悪用した新手の詐欺手口が横行し、日本でも同様の被害が増加している。

アメリカ議会の特別委員会は最近、中共政府が密かに支援するアジアの詐欺グループによって、アメリカの国民が毎年50億ドル以上の金を失っていると発表した。

米中経済安全保障調査委員会（USCC）の最新報告では、2024年に発生したネット詐欺件数は前年比42％増を記録し、状況は悪化の一途をたどっている。

中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された

江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。

中国共産党の習近平がこのところ、元総書記の江沢民を異例ともいえる形で称賛している。専門家は、その背景には、共産党大会の次回開催を前にした習近平の権力維持に向けた思惑があると分析している。

中国の元首相・朱鎔基への献花は管理され、ネット投稿も制限か。当局は、追悼が政府への不満に広がることを恐れている

中共の治安・司法部門で過去の事件をさかのぼる大規模調査が進んでいる。権力と金銭をめぐる癒着や軽い量刑を再調査し、海外移住者には国内の家族を通じて帰国を求める動きも出ている