【紀元焦點】中国共産党黙認の詐欺グループ 米国で毎年50億ドル被害 日本も標的
中国共産党(中共)が支援・黙認する詐欺グループが、アメリカを中心に世界中で巨額の被害を拡大させている。AIや仮想通貨、SNSを悪用した新手の詐欺手口が横行し、日本でも同様の被害が増加している。
アメリカ議会の特別委員会は最近、中共政府が密かに支援するアジアの詐欺グループによって、アメリカの国民が毎年50億ドル以上の金を失っていると発表した。
米中経済安全保障調査委員会(USCC)の最新報告では、2024年に発生したネット詐欺件数は前年比42%増を記録し、状況は悪化の一途をたどっている。
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。