習近平の続投問題が焦点となる中国共産党（中共）第21回全国代表大会は、2027年秋に開かれるとみられている。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の30人から2倍以上に増えた。

中共内部で高官の摘発が相次ぐなか、専門家からは、官僚層に不満や動揺が広がり、今後の政局に影響を及ぼす可能性があるとの見方も出ている。

中共中央規律検査委員会・国家監察委員会が7月25日に公表した統計によると、2026年上半期に全国の規律検査・監察機関が正式に調査を開始した案件は53万8千件だった。前年同期の52万1千件から3.3％増加した。

調査された省・閣僚級以上の幹部は、前年同期の43人から50人となり、16.3％増えた。庁局級の幹部は2335人から2773人に増加し、伸び率は18.8％だった。

官僚層に広がる不満

中共内部の政治情勢に詳しいオーストラリア在住の法学者、袁紅冰氏は大紀元に対し、習近平は政権掌握後、反腐敗を名目に党内で大規模な摘発を繰り返してきたと指摘した。

袁氏は、その厳しさはスターリン時代の旧ソ連を上回ると主張した。処分された官僚に加え、不正資産の管理などに関わった協力者まで含めれば、影響を受けた人数は極めて多いという。

同氏はまた、一連の摘発は、習近平が権力の集中を進め、長期政権を確立するためのものだとの見方を示した。その結果、習近平と中共官僚層の間で権力や利益をめぐる対立が深まり、党内に不満や動揺が広がっていると分析している。

習近平は、自らが掌握する治安・情報機関を使い、個人への権力集中に反対する官僚を排除しているという。

「習近平は、自らが掌握する治安・情報機関を使い、個人への権力集中に反対する官僚を排除しているという。官僚の間に動揺が広がっているだけではない。怒りも高まっている」

袁氏は、革命元勲の子弟である「紅二代」を含め、中共官僚の多くが事実上、習近平の政敵となっていると述べた。

習近平が登用した側近集団「習家軍」にも個人への権力集中に対する不信が広がっていると主張した。

馬興瑞や張又俠ら、かつて習近平に近いとされた人物についても、袁氏は「絶対的な忠誠」を示さなかったことで排除の対象になったとの見方を示している。

体制内部で水面下の連携か

袁氏によると、中共内部では、一部表向きは職務に消極的な姿勢を見せている官僚も、実際には今後の身の振り方を探り、機会が訪れれば党内での抵抗や政変を通じて、習近平の支配体制を覆そうと考えていると述べた。

独立系評論家の杜政氏も先ごろ、台湾メディア「上報」への寄稿で、中共官僚機構の内部には、体制に反発する官僚が少なからず存在すると指摘した。

杜氏によると、表向きは中共に従いながら、習近平への反発を中共体制そのものへの反対へと変化させた官僚もいるという。中堅官僚の中には、秘密の反中共グループに参加する者もいるとしている。

事情を知る人物の話として、最近失脚したある省の副庁級幹部が私的な場で「私たちが生きている間に、共産党の崩壊を見ることができる」と語っていたとも伝えた。

杜氏は、こうした官僚が体制内部にとどまり続けられる背景には、表向きは従いながら内心では異なる考えを持つ、面従腹背の政治風土があると分析した。

体制内部に潜む反発は、習近平にとって無視できない不安要因になっているという。

軍・地方・国有企業で相次ぐ高官の失脚

香港紙「星島日報」は先に、軍から地方政府、現職から退職者、中央省庁から国有企業に至るまで、2026年は摘発される官僚が異例のペースで増えていると報じた。年内に過去最多を更新する可能性もあるとしている。

年初に開かれた中共中央規律検査委員会の全体会議では、「反腐敗闘争をめぐる情勢は依然として厳しく複雑だ」と強調され、「強い圧力を維持する姿勢を揺るがせてはならない」との方針が示された。

中共軍機関紙も「未処理の腐敗問題は、いまだ完全には解消されていない」と指摘している。

台湾の中央通信社は、高官の摘発が加速している背景には、2027年秋に予定される中共第21回党大会が関係している可能性があるとの見方を伝えた。

第21回党大会が転機に

袁氏は、中共官僚層は本来、中共統治を支える重要な基盤だったと指摘した。

しかし、習近平政権下で繰り返された摘発により、これまでに数百万人が調査や処分の対象となり、体制内部には強い怒りと恨みが蓄積していると主張した。

そのうえで、習近平が第21回党大会後も続投し、終身制を確立しようとすれば、党内対立がさらに深まり、政権崩壊の始まりとなる可能性があるとの見方を示した。

袁氏は、習近平がルーマニアの独裁者ニコラエ・チャウシェスクのように、国民的な抵抗や民衆蜂起のなかで破滅的な結末を迎える可能性があると述べた。