2022年7月22日、日本陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルが太平洋ミサイル射撃場(PMRF)から発射され、2022年の環太平洋合同演習(RIMPAC)を支援した。(U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Samantha Jetzer)

日本「タリスマン・セイバー2025」で対艦・防空能力を実演 中国の脅威高まる中で実戦能力披露

中国共産党(中共)による軍事的脅威が高まる中、アメリカの西太平洋地域における重要な同盟国である日本は、オーストラリアで実施された多国間共同演習「タリスマン・セイバー2025」の実弾訓練に参加した。本訓練では、敵艦の撃沈や防空といった実戦的能力を披露した。

「ニューズウィーク」7月23日付の報道によれば、今回の実弾演習は「タリスマン・セイバー2025」演習の一環であり、アメリカやインド太平洋地域、北米、欧州から計18か国が参加している。演習の主目的は、地域の安全と安定を維持する能力の強化と検証にある。

近年、中共は西太平洋における軍事的拡張を加速させており、アメリカおよび同地域の同盟国は警戒感を強めている。中共側は日本本土や在日米軍基地を標的とする大規模なミサイル施設をすでに整備している。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く