米ルビオ国務長官が批判 香港当局が海外活動家に逮捕状と懸賞金
米国務長官マルコ・ルビオ氏は、香港当局が民主化運動の活動家を標的に新たな逮捕状と懸賞金を発令したことについて批判した。この活動家の中には米国に拠点を置く者も含まれている。
「基本的な自由を行使している香港人を域外で標的にすることは、国境を越えた弾圧の一形態である」とルビオ氏は2025年7月26日の声明で述べた。「米国は、香港政府が国家安全法を用いて米国人や米国領土内の誰かを黙らせたり脅したりする試みを容認しない」
香港の国家安全警察は7月24日、「香港議会(Hong Kong Parliament)」と呼ばれる団体を「組織し、設立し、または参加した」として19人の指名手配を発表し、この団体が「国家政権転覆を企てた」と非難した。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した