令和7年7月28日(月)午前、記者会見する林内閣官房長官(提供:首相官邸スクリーンショット)

台湾外交部長が来日 中国外務省が日本政府に抗議 林官房長官「政府としてコメントせず」

台湾の林佳龍外交部長(外相に相当)が7月25日までに日本を訪れ、超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」会長の古屋圭司衆院議員や自民党の高市早苗前経済安全保障担当相らと会談したことが分かった。日本と公式外交関係を持たない台湾の現役外交部長が訪日し、国会議員と直接面会するのはきわめて珍しい例とされる。

林外交部長の訪日は、大阪・関西万博視察や台北駐日経済文化代表処(台湾の大使館に相当)の訪問など、私的な目的が中心だったとされる。林氏は古屋氏や高市氏らと意見交換を行い、その様子は古屋会長のSNSでも写真付きで公開された。台湾外交部は林氏の日本訪問を認めたが、あくまで「私的なもの」と説明している。

これに対し、中国外務省の劉勁松アジア局長は7月25日、北京にある日本大使館の横地晃次席公使に電話し、「台湾問題は中国の核心的利益中の核心だ」と述べ、日本側が林氏を私人の立場で受け入れたことについて「反中分裂活動に舞台を提供した」などとして、日本政府に対し強く抗議した。また、中国大使館も日本外務省に同様の抗議を行った。日本大使館は中国側から抗議を受けた事実を認め、日本の台湾に関する一貫した立場を説明したと明らかにしている。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。