少林寺住職の汚職の実態が判明　利益配分をめぐって当局と対立

中国の名刹・少林寺の釈永信住職が、資産横領や不適切な関係など複数の疑惑で当局の取調べを受けている。長年商業化の旗振り役を担ってきた釈永信と中国共産党（中共）当局との対立、資産管理や利益配分をめぐる思惑が背景にあるとみられ、世論の注目を集めている。

少林寺の住職である釈永信に対する取調べが27日に明らかとなった。関係筋によれば、当局は25日深夜に釈永信を拘束し、旧正月前後の海外訪問から帰国後には出国も制限していた。釈永信を取り巻く資産管理や所有権の問題が再燃し、背景には中共当局との間で利益配分の不均衡が存在するとする分析もある。

同日夜、少林寺管理処は、釈永信が寺院資産やプロジェクト資金を横領・侵占したうえ、複数の女性と長期にわたり不適切な関係を持ち、私生児をもうけたと公表した。また、仏教戒律にも重大に反していたと主張している。

中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

トランプ米大統領は5月に中国を訪問し、習近平と会談する計画だ。最近、トランプ氏が公の場で習近平を「称賛」したことが注目を集めている。これについて矢板明夫氏は、これはトランプ氏の一貫した交渉手法であり、対中政策の大きな方向性は変わらないと述べた。

中国共産党（中共）政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。

中国共産党軍内部で、過去12年にさかのぼる大規模な調査が進められていることが分かった。調査は中堅・上層部の将校らに広がっており軍内では前例のない不安と動揺が広がり、実戦能力より政治的忠誠が優先される体制への転換に懸念が強まっている