スペイン通信大手　スペインとドイツでファーウェイ5G機器を全面排除

スペインの通信大手テレフォニカ（Telefónica）は7月30日、現地の法規に則り、スペインおよびドイツにおいてファーウェイ（Huawei）製5G機器の全面撤去を決定した。欧州全体で中国通信企業への規制や排除が進み、5Gインフラの安全保障強化と市場再編が加速している。

テレフォニカの最高執行責任者エミリオ・ガヨ（Emilio Gayo）氏はロイターの取材に応じ、ドイツとスペインの規則に従って、ファーウェイ機器への依存度を段階的に下げてきたと語った。

EUは2020年初頭から「5Gセキュリティツールボックス（EU 5G Toolbox）」を施行し、加盟国に対して供給業者のセキュリティリスクを評価するよう義務付けた。特に、コアネットワークなどの重要分野では、ファーウェイや中興通訊（ZTE）などの高リスク業者の制限・排除を各国に求めた。

フランスの血液保管施設がサイバー攻撃を受け、冷凍庫の設定温度が最高110度に改ざんされた疑いが浮上。血液製剤に被害はなかった。欧州各国でも冷蔵・冷凍設備へのハッキング被害が報告されている

英国議会の委員会が、中国製コネクテッドカーやIoT機器の安全保障リスクを警告。中共による情報収集や遠隔操作を懸念し、重要インフラへの導入制限を提言した。英国の大学と中共軍関連機関の共同研究にも警鐘

欧州7か国でスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。ハッカーが設定温度を最高50度に変更し、大量の食品が傷んで廃棄された。フランスでは最大700店舗が被害を受けた。各国当局が調査している

10月31日、ドイツやフランス、スイスなど欧州各地で物価高や教育問題、緊縮財政に抗議する大規模デモが発生。一部では暴動に発展し、店舗の略奪や警察との衝突が起きた。過激派の関与も指摘されている

欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。