中共が制作した「愛国映画」と称する「南京写真館」は、中国人の反日感情を刺激している。上映後には、子供が泣きながら「日本人をみんな殺したい」と叫ぶ場面も見られ、この映画が子供たちに及ぼす悪影響について議論が巻き起こっている。(動画のスクリーンショット)

中国映画「南京写真館」 再び反日ブーム? 中国渡航が慎重に

中国映画「南京写真館」が公開され、子供の反日感情を煽るとして社会的な議論を呼んでいる。

中共は抗日戦勝80周年に合わせ、夏休みに複数の「愛国映画」を公開した。その中でも「南京写真館」は興行収入で突出し、反日感情を煽ることで中国の子供たちに深刻な影響を及ぼしている。映画鑑賞後、子供たちは日本地図の上に道具を叩きつけ、「日本人を皆殺しにしたい」と叫ぶ行動を取っている。学者たちは、この映画が中共の政治的意図を反映していると指摘する。

中国本土のメディアは、8月4日時点で「南京写真館」の公開11日目にして興行収入が15億7千万人民元(約320億円)に達したと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している
韓国の研究機関の分析で、中共政府がレアアースなど戦略鉱物の輸出規制を強化し、外国企業に対する行政処分が急増している実態が明らかになった。2025年上半期の処分件数は前年同期比で7割以上増え、世界の供給網への影響が懸念されている
今年の中共党首の新年演説、どこかおかしい。経済不安は一言で処理、成果だけを強調。言葉の変化が示す「権力の変化」とは
ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏がワシントン・タイムズに寄稿。中国共産党(中共)の国際協定違反をWTO、香港、南シナ海で指摘。「中共は署名後、利益を得て義務を投げ捨てる」制度的本質を暴き、西側エリートに幻想断絶を促す
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている