旧統一教会の解散命令決定に各界の専門家が警鐘
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し東京地裁が下した解散命令決定を巡り、「公平公正な裁判を求める有識者の会」は8月6日、都内で記者会見を開いた。
登壇した弁護士、学者、ジャーナリスト、他宗教の宗教者らは、一連の司法プロセスが世論や「空気」に迎合していると強く批判。証拠に基づかない事実認定や法解釈の危うさを指摘し、高等裁判所での公平な審理を強く求めた。
会見の冒頭、呼びかけ人代表の中山達樹弁護士は「我々は家庭連合(旧統一教会)の信者ではない。どんな団体であれ、法の支配に基づき公平な裁判が行われるべきだという信念で集まった」と会の趣旨を説明。その上で、3月の地裁決定について複数の法的な問題点を挙げた。
関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う