中国の調査船が日本の同意得ずにEEZ内で活動 海保が中止求める
6日、沖縄県の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海に伸ばして航行しているのを確認した。第11管区海上保安本部(沖縄県)が発表した。
6日午後3時ごろ、沖縄県久米島周辺の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「海洋地質九号」が日本の同意を得ずに活動している様子を海上保安庁の航空機が確認した。
海上保安本部が中止を求めるとともに、警告と監視を続けている。日本のEEZ内で中国船による同様の行動が確認されたのは、今年に入り3回目だ。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する