第4回 日台フードビジネス連携セミナー 台湾食品企業15社が東京で商談会
台湾優良食品発展協会(TQF)は、2024年に続き今年も「台日食品企業商務合作訪日団」を再度編成し、8月4日から9日までの6日間、熊本と東京の2都市でセミナーおよび商談会を開催する。台日間の食品産業における交流と協力を継続的に深化させることを目的としており、8月8日の東京でのイベントには日本の食品関連事業者約100人が参加したという。
今回は台湾から計15社の食品関連企業が参加した。出展企業には、健康食品・機能性食品のメーカー、飲料メーカー、ベーカリー原材料の輸入業者、冷凍枝豆の製造企業、さらに台湾産のサツマイモやタロイモ、バニラを用いた加工食品メーカーなどが含まれている。
そのほか、伝統製法と現代技術を組み合わせた醤油製造業者や、焼き菓子メーカー、魯肉飯(ルーローハン)、米糕(ミーガオ)、牛肉麺などを手がける調理食品関連企業も参加する見込みだ。各企業の製品は、台湾の食品安全認証を取得しているという。
商談会に先立ち、台湾食品市場の現状や技術動向などを紹介するセミナーも実施され、以下の4つのテーマが取り上げられる。
1)台湾優良食品発展協会(TQFA)の紹介と台湾における機能性食品産業および市場の現状
2)発酵技術を活用した機能性食品開発に関する戦略(グレープキングバイオ社)
3)台湾ベーカリー業界の発展と原材料の需要動向
4)越境ECによる日台間マーケティングの促進
主催者側によると、これまでの開催では参加企業間での協業や取引が生まれており、今後も引き続き日台間の食品ビジネス交流の促進を目指すとしている。
関連記事
2月3日、札幌市で、中国籍の夫婦が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給した疑いで逮捕された
米国在住の人権弁護士・陳光誠氏が、失明を否定する虚偽発言をめぐり、日本在住の元中共中央テレビ記者・王志安を名誉毀損で提訴。訴訟は2月10日、東京地裁で始まる予定だ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた