恒大集団が上場廃止へ 中国不動産危機と債務問題
中国恒大集団が2025年8月25日に香港市場で上場廃止決定。中国不動産危機の象徴とも言える同社は、巨額負債・資産移転・清算命令・創業者逮捕など、多面的な問題で注目を集めている。傘下にあったかつてアジアのトッププロサッカーチームである広州恒大が廃部になった。
8月12日夜、中国恒大は取引停止が続く中、突如公告を発表し、8月25日午前9時に株式上場を取り消すと明言した。恒大に残ったものは巨額の債務ブラックホールであり、資産の多くは配当を通じて現金化されている。
中国恒大の公告では、同社が香港証券取引所の取引再開指針を満たさず、2025年7月28日までに売買を再開しなかったため、連合取引所上場委員会が上場規則第6.01A(1)条に基づき上場資格の取消を決定したと説明した。
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。