政府 新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏」提唱へ
政府は、20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めた。各種報道機関が報じた。
新経済圏構想は、インドから中東、アフリカまでを一つの経済圏として捉え、相互の連携強化に向けた取り組みだ。石破茂首相が会議で表明する予定。
アフリカ開発会議は、アフリカの開発をテーマとする国際会議で、1993年以来日本政府が主導し、国連や国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催している。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。