危険信号を察知？ 香港大富豪・李嘉誠氏が中国資産の売却を加速させる
香港の大富豪・李嘉誠氏は現在、中国本土および香港に保有していた資産を大規模に売却し、その資金をヨーロッパのエネルギー、インフラ、公益事業へ積極的に投資している。この動きは世間の注目を集めており、中国の時事誌『南風窗』（8月13日号）は「李嘉誠は危険を嗅ぎ取った」と指摘し、中国での資産売却が加速していると伝えている。
李嘉誠氏が中国資産を売却するたびに、世論は二つに分かれる。一方では、これは純粋に商業的な判断であり、市場環境を見据えた投資家として当然の行動だと捉える人々がいる。しかし他方では、こうした動きは並の資産調整とは異なる不穏なシグナルを放っており、その背後には何らかの重大な不確実性が隠されているのではないかと見る向きも少なくない。
では、なぜ今になって李嘉誠氏が急いで「逃げ出す」必要があるのか。その理由を理解するためには、彼がかつて中国本土で成功を収めたビジネスモデルを振り返る必要がある。それは、「土地を安く仕入れ、長期保有する」という戦略である。
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。