【紀元焦點】上海の商業圏閉鎖と観光地衰退 閑散都市となった理由に迫る
中国・上海はかつての賑わいを失い、商業圏や観光地が閑散としている。投資や政策の効果を欠いた中、各地で「ゴーストタウン化」が進行する現状とその要因を詳しく解説する。
かつて繁栄を誇った上海は、未曾有の消費低迷に直面している。複数の市民やブロガーの動画によれば、かつて非常に賑わった街並みは今や沈黙し、ショッピングモールは客足が途絶え、多くの店舗が営業を止めた。五つ星ホテルですら、庶民的な軽食販売で辛うじて収入を確保している。
上海のブロガー「大事局」は、陸家嘴で多くの店舗が閉じたとのネット情報を目にし、静安大寧路の大型ショッピングモールを訪れた。現地で目にしたのは、広々とした空間にほとんどテナントのない光景であった。地下1階ではビリヤード場1軒のみが営業し、他の店舗はすべてシャッターを閉めた。ビリヤード場の店長によれば、そのビリヤード場も家賃保証金の交渉中で、閉館を一時的に先延ばししているという。
関連記事
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している