上海の陸家嘴金融地区、東方明珠塔の近くにある通り。(Hector Retamal/AFP via Getty Images)

【紀元焦點】上海の商業圏閉鎖と観光地衰退 閑散都市となった理由に迫る

中国・上海はかつての賑わいを失い、商業圏や観光地が閑散としている。投資や政策の効果を欠いた中、各地で「ゴーストタウン化」が進行する現状とその要因を詳しく解説する。

かつて繁栄を誇った上海は、未曾有の消費低迷に直面している。複数の市民やブロガーの動画によれば、かつて非常に賑わった街並みは今や沈黙し、ショッピングモールは客足が途絶え、多くの店舗が営業を止めた。五つ星ホテルですら、庶民的な軽食販売で辛うじて収入を確保している。

上海のブロガー「大事局」は、陸家嘴で多くの店舗が閉じたとのネット情報を目にし、静安大寧路の大型ショッピングモールを訪れた。現地で目にしたのは、広々とした空間にほとんどテナントのない光景であった。地下1階ではビリヤード場1軒のみが営業し、他の店舗はすべてシャッターを閉めた。ビリヤード場の店長によれば、そのビリヤード場も家賃保証金の交渉中で、閉館を一時的に先延ばししているという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている