7月22日、中国四川省で14歳の女子生徒が暴行を受ける様子が撮影され、その映像が加害者側によってネット上に投稿された。(スクリーンショット)

中国の女子中学生暴行事件が引き金に 高まる共産党体制への不満の声

事件は、中国南西部の江油市で起きた学校でのいじめから始まった。しかしその結末は「共産党打倒」「習近平辞任」という政治的スローガンにまで発展した。

全国的な怒りが広がったのは、複数の女子生徒が14歳の少女をいじめる映像が拡散し、被害者家族による正義を求める訴えが当局に無視されたためである。本来であれば地域的な紛争にとどまるはずの問題は、当局の強硬な対応も重なり、中国共産党(中共)政権への公然たる抵抗行為へと急速に発展した。

専門家は、この事件はもはや地方レベルの不満を超え、中国社会全体に深刻な構造的危機が存在することを浮き彫りにしたと指摘する。すなわち、政治権力は責任追及から自らを守り、法は権力者の利益に合わせて歪められ、一般市民には安心して不満を訴える経路が存在しないという現実である。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する