2025年8月18日、ウクライナ大統領ゼレンスキー氏がワシントンD.C.のホワイトハウス西棟に到着した様子。(撮影:Madalina Kilroy/大紀元ホワイトハウス駐在記者)

ゼレンスキー大統領 中共の戦後ウクライナ安全保障への参加を拒否

ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦後ウクライナの安全保障枠組みに中国(中共)が加わることを拒否した。その理由として、戦争中に中国がウクライナではなくロシアを支援した実態を明らかにしている。ロシア側は中国を含めた安全保障を主張する一方、欧米はウクライナ支援を強化している。

ロシアはロシア・ウクライナ間の停戦に際して中共を安全保障国に加える提案をしたが、ウクライナ大統領ゼレンスキー氏はこれに反対した。理由は、中共がウクライナを支援せず、むしろ戦争中にロシアを支援したためである。

ゼレンスキー氏は8月20日、キーウでの記者会見で、中共を安全保障の枠組みに含めない二つの理由を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている