住民の理解が必要　日本最西端の島・与那国町長選で糸数氏破り新人の上地常夫氏が初当選

沖縄県与那国町の町長選挙が2025年8月24日に投開票され、新人の上地常夫氏（61歳、元町議）が現職の糸数健一氏らを破り初当選した。投票率は90.83％で、前回の91.03％と変わらない高い投票率を示している。

上地氏は防衛政策に対して、陸上自衛隊与那国駐屯地のさらなる機能強化には慎重な考えを示す一方、町民の意見を尊重しながら情報を公開する方針を強調した。

また、地域医療の課題として、2026年3月に契約終了予定の与那国診療所の医師派遣問題に対し、県などの協力を求めて存続に努める考えを示した。経済面では観光業の振興による地域活性化を掲げて支持を広げた。

中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]

広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた

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米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調

高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。