住民の理解が必要　日本最西端の島・与那国町長選で糸数氏破り新人の上地常夫氏が初当選

沖縄県与那国町の町長選挙が2025年8月24日に投開票され、新人の上地常夫氏（61歳、元町議）が現職の糸数健一氏らを破り初当選した。投票率は90.83％で、前回の91.03％と変わらない高い投票率を示している。

上地氏は防衛政策に対して、陸上自衛隊与那国駐屯地のさらなる機能強化には慎重な考えを示す一方、町民の意見を尊重しながら情報を公開する方針を強調した。

また、地域医療の課題として、2026年3月に契約終了予定の与那国診療所の医師派遣問題に対し、県などの協力を求めて存続に努める考えを示した。経済面では観光業の振興による地域活性化を掲げて支持を広げた。

米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる

小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。

立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた

中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く

トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く