住民の理解が必要　日本最西端の島・与那国町長選で糸数氏破り新人の上地常夫氏が初当選

沖縄県与那国町の町長選挙が2025年8月24日に投開票され、新人の上地常夫氏（61歳、元町議）が現職の糸数健一氏らを破り初当選した。投票率は90.83％で、前回の91.03％と変わらない高い投票率を示している。

上地氏は防衛政策に対して、陸上自衛隊与那国駐屯地のさらなる機能強化には慎重な考えを示す一方、町民の意見を尊重しながら情報を公開する方針を強調した。

また、地域医療の課題として、2026年3月に契約終了予定の与那国診療所の医師派遣問題に対し、県などの協力を求めて存続に努める考えを示した。経済面では観光業の振興による地域活性化を掲げて支持を広げた。

8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した

沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。

2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。

23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した

中共の軍事的圧力が強まる中、日本の防衛政策が転換点を迎えている。国会は史上最大規模の防衛予算を可決し、防衛費をGDP比2％に前倒しで引き上げた。戦後続いた抑制路線からの変化が鮮明になっている