ロシア当局 ウクライナが主要な原子力発電所と燃料輸出港を無人機で攻撃と発表
ロシア当局は8月24日、ウクライナがロシア国内の主要な原子力発電所と燃料輸出港に対して無人機による攻撃を行ったと発表した。この攻撃により、原子力発電所の一基の原子炉の出力が大幅に低下し、燃料輸出港では大規模な火災が発生したとされる。
ロシアは同日、西部のクルスク州にある原子力発電所がウクライナによる無人機攻撃を受けたと非難した。この原発はウクライナ国境から約60キロの地点に位置している。
発電所の発表によれば、ロシアの防空システムは日付が変わった直後にウクライナの無人機を撃墜したが、その無人機は原発近くで爆発。火災が発生し、補助変圧器が損傷したため、3号機の出力が50%まで減少した。
関連記事
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、ヨーロッパの航空燃料在庫について「あと6週間分程度しか残っていない可能性がある」と述べた
トランプ氏の仲介により、イスラエルとレバノンが10日間の電撃停戦に合意した。34年ぶりの歴史的会談の裏側と、依然としてレバノン領内に留まるイスラエル軍の思惑とは?
米国で中国人研究者や留学生に対する入国審査が厳格化している。2023年11月以降、留学生20人が、到着した米空港で入国を拒否された。背景にあるのは、中国共産党や軍との接点を隠した技術流出への懸念だ
スペイン首相が最近訪中し、複数の国際問題で主導的役割果たすよう要請。一方で、経済狙いの対中接近が透けるとの見方が上がっている。スペインをめぐっては、トランプ政権との距離感の広がりも指摘されている。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する