トランプ米大統領 製薬大手にコロナ情報公開を要求
1日、トランプ米大統領はファイザーをはじめとする製薬会社に対し、同社らが政府に提供したコロナ関連の情報を国民に開示するよう求めた。
大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルに投稿し、「製薬会社がそれぞれのコロナ薬の成功を正当化することは非常に重要だ」と強調した。さらに、ファイザーなどからは「極めて驚異的な情報」を受け取っているが、「それが国民に公開されていないようだ」と指摘した。
トランプ氏は、情報不足が疾病対策センター(CDC)の混乱につながっているとも主張。大統領は最近CDC所長を解任しており、その後、複数の幹部が辞任した。辞任の背景には、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官の指示で、CDCが今年初めに健康な子どもや妊婦へのワクチン接種推奨を取りやめたことへの反発があるとされる。
関連記事
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。