米国が留学生入国審査厳格化 22歳中国人学生が強制送還
8月、22歳の中国人学生・顧さんは、米テキサス州ヒューストン大学への進学を予定していたが、8月31日にヒューストンの空港に到着した際、税関職員に呼び止められ、中国共産党や中国国家留学基金委員会との関係について質問を受けた。
36時間にわたる尋問が行われた末、顧さんは強制送還され、今後5年間米国への入国が禁止されることとなった。この出来事は、在米中国人コミュニティの間で大きな注目を集めている。
顧さんは哲学科を専攻しており、ヒューストン大学での学びに向けて準備を進めていたという。AP通信の取材に対し、顧さんは次のように語っている。「必要な書類はすべて揃え、人文学科への進学を希望していました。米国の大学からは全額奨学金を受ける予定で、過去にはコーネル大学で1学期の交換留学も経験しました。それまで特に問題はありませんでした」。
関連記事
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
東京都中野区の中野区役所内1階「ナカノバ」で、12月4~5日の2日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展を開催し、4日には中国の臓器収奪の実態を暴露したドキュメンタリー映画「ヒューマン・ハーベスト」が公開された
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった