2025年4月16日、マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学(Learner Liu/The Epoch Times)

米連邦地裁 トランプ政権によるハーバード資金凍結を無効と判断

東部マサチューセッツ州は9月3日、トランプ政権がハーバード大学への20億ドル超の資金を凍結しようとした措置は、憲法修正第1条に違反すると判断した。

判決を下したアリソン・バロウズ連邦地裁判事は、政府が資金を凍結した動機に疑問を示し、司法省が学内の反ユダヤ主義に関する調査後に出した複数の要求にハーバードが応じなかったことへの報復だった可能性を指摘した。

「政府によるハーバードへの攻撃は、反ユダヤ主義との闘いよりも、政府の教義を押し付けることに重点が置かれており、憲法修正第1条に違反するものだった」と判事は記した。

また「助成金打ち切りの影響を受けた研究と反ユダヤ主義の問題の間にはほとんど関連性がない」と述べ、政府は反ユダヤ主義を「煙幕」として利用したとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏が仕掛けるHSA(医療貯蓄口座)の大拡大は、医療費を安くするのか?
米FBIは過去1年間で300人以上の人身売買犯と1700人の小児性犯罪者を逮捕した
イスラエル専門家が指摘:トランプ氏の軍事行動はイラン・ベネズエラを打撃し、中共の石油パイプラインを断つ「酸素戦争」。旧秩序を破壊し、権威主義体制の瓦解を促す新地政学
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも