2025年9月4日、米国移民・税関執行局(ICE)は複数部門を動員し、ジョージア州にある現代自動車グループのバッテリー工場を急襲した。写真は急襲現場の様子である。(ICEウェブサイト)

米国ICE 現代自動車バッテリー工場を急襲し 475人拘束

9月4日、米国ジョージア州で現代自動車グループのバッテリー工場がICE(米国移民・税関執行局)により急襲され、韓国人を含む数百人が拘束された。なぜ現代自動車の大規模工場が標的となり、米国当局による過去最大級の移民取締が実施されたのか。

ドナルド・トランプ米大統領は、外国企業による米国内での投資や工場建設を積極的に推進してきた。その中で韓国の現代自動車グループが建設中のジョージア州の大型電池工場にICEが突入し、数百人の韓国人を拘束した。この事態は世界的な注目を集めている。一体何が起きたのか、なぜ現代自動車グループの製造拠点が強制捜査の対象となったのか。

トランプ大統領は9月5日、ホワイトハウスで今回の急襲について「彼らは不法外国人だと私は思う。ICEは職務を遂行しただけだ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中