中国の若者中心に「クレジットカード離れ」加速か　節約志向で9200万枚減少

中国経済の停滞が市民生活に深刻な影響を及ぼしている。最新の統計によれば、過去2年半で全国のクレジットカード発行枚数は9200万枚減少し、11四半期連続で落ち込みが続いている。

各銀行の2025年中期決算でも、クレジットカード関連の主要指標はすべて下降線を描いた。信用残高や取引額の縮小が目立ち、背景には若年層の雇用難と収入減があることが浮き彫りになっている。

若者を中心に「先に消費、後で返済」という生活様式は見直され、節約と貯蓄へとシフトする動きが広がっている。SNS上では「節約こそ自信の源」「ブランド服ではなく数百円のTシャツでも堂々と生きられる」といった声が共感を呼び、「節約は未来への安心だ」という考え方が新しい価値観として定着しつつある。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。