中国の若者中心に「クレジットカード離れ」加速か　節約志向で9200万枚減少

中国経済の停滞が市民生活に深刻な影響を及ぼしている。最新の統計によれば、過去2年半で全国のクレジットカード発行枚数は9200万枚減少し、11四半期連続で落ち込みが続いている。

各銀行の2025年中期決算でも、クレジットカード関連の主要指標はすべて下降線を描いた。信用残高や取引額の縮小が目立ち、背景には若年層の雇用難と収入減があることが浮き彫りになっている。

若者を中心に「先に消費、後で返済」という生活様式は見直され、節約と貯蓄へとシフトする動きが広がっている。SNS上では「節約こそ自信の源」「ブランド服ではなく数百円のTシャツでも堂々と生きられる」といった声が共感を呼び、「節約は未来への安心だ」という考え方が新しい価値観として定着しつつある。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している