中国系ハッカー 米議員を装い発信 トランプ氏の対中政策を探る
米中が7月末にスウェーデンで貿易交渉を行っていた時期、中国共産党（中共）と関係があるとされるハッカー集団が米議会「対中共特別委員会」のジョン・モーレナー委員長になりすまし、関係団体に制裁案への意見を求めるメールを送っていたと疑われている。添付ファイルを開くとスパイウェアが作動し、トランプ大統領が外部団体から受け取る貿易政策上の助言を探る狙いがあったとみられる。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、貿易団体や法律事務所、米政府機関が同様のメールを受信。「あなたの見解は極めて重要です」と記され、立法草案とされる添付ファイルを確認するよう促していた。サイバーセキュリティ企業マンディアントは、ファイルを開くと組織内部に侵入可能なスパイウェアが展開する恐れがあると指摘。
現在、FBIと米議会警察が調査にあたっており、悪意あるソフトは中国国家安全部と関係があるとされるハッカー集団「APT41」によるものと分析している。
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