アリババが地域生活サービス分野に支援強化 中国EC競争が新局面へ
美団、京東、アリババの間で繰り広げられているEC競争が激化する中、現在その戦火は地域生活サービス分野にも広がりを見せている。
9月10日、中国版Googleマップともいえるアリババ傘下の高徳地図は「高徳スカウトランキング」の開始を発表し、あわせて「ローカル飲食店支援プログラム」を始動した。この取り組みでは、飲食店、ホテル、観光地などの地元店舗に対し、AIによるランキングを提供する。また、ユーザーの来店消費を促すことを目的に、総額100億元（約2千億円）以上の補助金を支給する予定である。この施策は、生活関連サービスを手掛ける美団や最近、同分野に進出してきているEC（電子商取引）大手、京東集団（JDドット・コム）に対し、中国の消費者獲得競争における新たな圧力を加えることになる。
同社の声明によれば、今後は交通や飲食などの消費支出に対する補助金を通じた新たなインセンティブ策も導入するという。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。