「日本の戸籍制度は世界に誇る」「外国人労働者に依存しないよう」　自民・茂木氏が出馬会見

自民・茂木敏充（もてぎとしみつ）前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。

茂木氏は、自民党の現状を踏まえ「結党以来最大の危機に直面している」との認識を示し、「最悪な状況だからこそ立ち上がる決意をした」と語った。

その上で、「私のすべてをこの国にささげる」「自民党、日本経済を必ず再生の軌道に戻す」と意気込んだ。

出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる

高市内閣が骨太方針2026原案を公表。「責任ある積極財政」への転換を掲げ、2040年度のGDP1,100兆円目標やシーリングなしの投資枠創設など、日本再興に向けた野心的な具体策の議論が進んでいる

高市総理主導の第6回日本成長戦略会議が開催された。目玉施策『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、緊縮財政を脱却。戦略分野へ官民で370兆円の投資を狙い、投資と賃上げの好循環を加速させる

中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長（自民党）は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた

高市早苗首相は6月30日、これまでの延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を明らかにした。最大の焦点は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、過度な緊縮財政から脱却する点だとしている