尖閣諸島 中共の野望と日米同盟の試練
東シナ海に浮かぶ8つの無人島の周辺では、中国当局による領域侵犯が絶えない。尖閣諸島は、次なる大戦の契機になってしまうのか。
5月3日、日本の航空自衛隊南西航空方面隊は尖閣諸島沖合の領空を侵犯した中国ヘリコプターに対応するため、那覇基地から戦闘機を緊急発進(スクランブル)させた。ヘリコプターは中国海警局の船から飛び立ち、領土防衛姿勢をとるような形で尖閣諸島周辺を飛行していた。
日本が長きにわたって統治し、アメリカからも日本の領土として認められている尖閣諸島が、今や、対立する日中関係および米中競争の火種になりつつある。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する