中共系ハッカーが米ホワイトハウスなど脅迫 米要人が厳しく非難
最近、中国共産党系のハッカーが大紀元時報の名義をかたり、アメリカのホワイトハウスや複数の連邦政府機関に爆弾脅迫メールを送信したことが判明。これに対し、アメリカの複数の要人は、中国共産党(中共)による越境テロ行為と厳しく非難し、「これは戦争行為に相当する」と表明している。
中共系のハッカーは、9月6日、11日、12日の三度にわたって大紀元時報へ電子メールを送り、自分たちが大紀元時報の名義を使い、ホワイトハウスや司法省、CIA、FBI、パーク警察管轄局、リンカーン記念堂など、アメリカの連邦政府機関に対して爆弾や銃撃をほのめかす脅迫メールを送信したと伝えた。さらに、脅迫メールの内容を示すスクリーンショットも添付して、犯行を誇示していた。
アメリカの複数の要人は、「これは中共による越境的なテロ行為で、アメリカに対する超限戦にあたる」と述べ、加害者の法的訴追と、関係者の責任を追及する必要性を強調した。
関連記事
日本の原子力規制庁で政府支給のモバイル端末をめぐる管理上の問題が相次いで明らかになった。弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求し判明した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る