空母ジョージ・ワシントンの真上を飛行する戦術輸送機C-130 ハーキュリーズ(先頭)と打撃戦闘機F/A-18C ホーネットの編隊(Mass Communication Specialist 3rd Class Charles Oki/U.S. Navy via Getty Images)

空母ジョージ・ワシントンの「失われた6年」 米海軍を揺るがす造船の危機

アメリカ海軍は2023年5月25日、米ニミッツ級原子力航空母艦・ジョージ・ワシントン(CVN-73)が再配備されることを発表した。実に6年ぶりの展開であり、当初4年で想定された炉心交換・包括修理などのオーバーホール(RCOH)を2年延長した影響で再配備が遅れた。

配備に向けた海上での航行テストと10か月にわたる検査・認証を経た後、南アメリカ周辺で試験配備、その後米空母ロナルド・レーガンと交代する形で日本の横須賀へ前方展開した。

28億ドル(約4千億円)にのぼる包括修理を経て、空母ジョージ・ワシントンは前線に復帰した。修理そのものは無事終了したが、計画延長に伴う兵士の犠牲もあった。また、修理の延長は、造船をめぐって海軍が抱える問題を示唆している。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
ルビオ米国務長官が中央アジアを訪問し、重要鉱物や投資を軸に米国の関与を強化。中共が進める「一帯一路」への影響と、地域で広がる米中競争を読み解く